貸金業規制法42条の2

貸金業規制法42条の2(現在は貸金業法第42条)は「出資法第5条第1項で定められている貸借の契約の上限金利(年109.5%で、2月29日がある年の場合は年109.8%)を超える利息の契約をした場合は、契約全体が無効となる」という内容の規定です。
この規定は、2003(平成15)年に成立した貸金業規制法と出資法の改正により盛り込まれたものです。この時の法改正は、当時問題となっていた年数百%や数千%という違法な高金利でお金を貸し付ける「闇金融」と呼ばれる業者の対策を目的としたもので、これにより、闇金融業者からお金を借りても利息分の支払いをする必要はなくなりました。また、貸付けを行った者は出資法第5条第1項の規定による罰則の対象となっているため、闇金融業者は処罰の対象ともなりました。
その後、最高裁判所が2008(平成20)年に出した判決で、闇金融業者の金銭の貸し付け行為は民法第90条の公序良俗違反にあたる行為だとした上で、貸しつけた金銭は民法第708条で定める不法原因給付にあたるという判断が出ました。つまり、闇金融業者からお金を借りた場合は、その契約自体が無効になるだけでなく、借りた側は元本含め一円たりとも返済をしなくて良い場合があるということが示されました。