出資法

「出資法」は、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、文字通り出資の受け入れ、預り金、金利などについての規制事項と罰則について定めている法律です。
具体的には、不特定多数の者に対して元本を保証した出資を受け入れることを禁止し、金融機関などの他の法律で特別に規定されている者を除いて預り金を業とすることを禁止し、金融業者で年20%、金融業者以外で年109.5%を超える利率での利息の契約、請求、収受などの行為を禁止しています。この他、金融機関の職員が地位を利用して、第三者の利益を図る目的で金銭の貸し付け、貸借の媒介、債務保証をする「浮貸し」の行為や、金銭の貸借の媒介を行う際に金額の5%を超える手数料を受ける行為も、この法律で禁止しています。
この法律はその時の社会問題を背景に何度か改正が行われており、その中で徐々に金融業者に対して適用される上限金利が引き下げられていきました。法律ができたのは1954年ですが、この当時は金融業者も金融業者以外と同様の年109.5%が上限でした。1980年代に入り、消費者金融の違法な取り立てが社会問題化すると、1983年11月からは年73.0%、1986年11月からは54.75%と引き下げられました。1991年11月には更に年40.004%になり、1999年の商工ローン問題を受けての法改正により2000年11月からは上限金利は年29.2%になりました。そして、グレーゾーン金利問題を受けての2010年6月の改正法施行により、上限金利が現行の20%となり、利息制限法で定める上限と同じ利率になりました。