利息制限法

本当にお金に困っている人は、到底返済することのできないような高額の利息の支払を約束して借りてしまう場合があります。そこで、利息制限法は、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」について、利息の最高限度を定めています。すなわち、元本の額が10万円未満の場合は年2割、元本の額が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、元本の額が100万円以上の場合は年1割5分の最高限度が規定されています。この最高限度を超えるような利息の支払いが約束された場合、原則として超過部分が無効となります。例外的に、著しく過当な高利の存在という客観的要件と、相手方の窮迫、軽率、無経験を利用して暴利の獲得を目的としたという主観的要件が充足された場合、公序良俗に反するとして利息契約全体が無効とされます。次に、最高限度を超えて利息が支払われた場合には、判例上元本に充当されるとしています。また、超過分を元本に充当して計算した場合に、元本を完済した上に残額が出るような場合、債務者は不当利得返還請求として過払金の返還を求めることができます。このように、概して国会や裁判所は消費者をできるだけ保護し、悪徳な貸金業者を強く規制する傾向にあります。