規制対象となる金融商品

金融商品取引法で、規制対象となる商品は色々とあります。
まず、有価証券です。国債、地方債、社債、株式、投資信託、信託受益権などは対象となっています。また、集団投資スキームいわゆるファンドの持分も、有価証券
として対象に含まれるようになりました。集団投資スキームとは、他の人たちから金銭などを出してもらってお金を集め、そのお金を出資金として事業を行います。そして、その事業から生じた収益を、お金を出してくれた人たちに分配するという方式です。
また、デリバティブ取引も対象となっています。デリバティブ取引とは、日経平均先物、オプション、スワップなどの取引のことを指します。金利スワップ、通貨スワップ、クレジットデフォルトスワップ、天候デリバティブ取引なども対象となっています。
その他、保険や預金なども投資性があるものはすべて対象となるので、注意が必要です。例としてあげると、変額年金保険、仕組み預金や外貨預金、商品先物取引などです。但し、商品先物取引は国内のものに限ります。また、商品取引法では、一般の保険や預金は対象外となっています。
このように、規制対象となる商品は多岐に渡っているため、しっかりと取引法を理解することがとても大切になります。