金融商品取引法のおおまかな内容

株式発行を通じて広く投資家から資金調達を行う場合、会社法の他に金融商品取引法の適用を受けることになります。この法律は主に投資家保護の観点から定められています。まず、株券などの有価証券の募集又は売出しを行う者は、有価証券届出書を内閣総理大臣に提出することが要求されます。有価証券届出書には、発行する有価証券の内容についての記載と、発行する会社についての記載がなされますが、組込方式又は参照方式を利用することによりこれらの情報を簡略化することができます。そして、有価証券届出書の効力は、内閣総理大臣が受理した日から15日を経過した日に効力が生じることになります。この期間中に届出の審査が行われ、待機期間と呼ばれています。この有価証券届出書は提出と同時に公衆縦覧に供されることになります。これは間接開示と呼ばれています。また、有価証券を募集、売出しによって取得させるためには、あらかじめ又は同時に目論見書を投資家に交付しなければならないとされています。目論見書には有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明が記載されています。これは直接開示と呼ばれています。このように、直接開示規制と間接開示規制によって情報を投資家に与え、保護を図る仕組みとなっています。